山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
このため、若手医師の確保については、医師修学資金に県内で勤務することを償還免除要件とする貸付枠を設け、救急医療等を担う人材の養成・確保に取り組んでおり、これまで百二十一名が勤務を開始し、平成二十八年度以降、三十五歳未満の若手医師数は、減少傾向から増加に転じています。
このため、若手医師の確保については、医師修学資金に県内で勤務することを償還免除要件とする貸付枠を設け、救急医療等を担う人材の養成・確保に取り組んでおり、これまで百二十一名が勤務を開始し、平成二十八年度以降、三十五歳未満の若手医師数は、減少傾向から増加に転じています。
また、医師としての経験を通して、公助による支援の必要性も実感したことから、全世代の県民の皆様が安全・安心に暮らし続けられる社会を実現したいと考え、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減や救急医療等にかかる持続可能な医療提供体制の構築などにも新たに取り組んでまいります。
消防からの要請に応じまして、南砺市民病院から救急現場に出動されて、救急医療等を行うということで令和３年度は360件の出動があったと聞いております。
このため、県医師会や労働局とも連携し、医療勤務環境改善支援センターを活用しながら、制度の周知や専門家による支援等を行うとともに、救急医療等を担う医療機関に対し、労働時間短縮に資するＩＣＴ機器の整備費用等の補助を実施しております。
これにより、今後、今回を上回る感染拡大が生じても、一般医療や救急医療等を含む我が国の保健医療システムを機能させながら、社会経済活動を維持できるようにする、というものであります。 まず１点目としまして、ウイズコロナ時代、持続可能な社会を目指して、５問６項目について質問いたします。 地域活動再開への知事からのメッセージの発出についてであります。
この主な内容でございますが、３、病院事業会計負担金152億7,047万4,000円は、病院事業会計において実施している高度特殊医療や救急医療等、行政が負担すべき経費について、地方公営企業法の規定により、その一部を一般会計が負担するものでございます。
それから、六番目の下のところにございます救急医療等体制確保事業でございますけれども、こちらにつきましては、救急医療とか周産期医療、それから小児医療の院内感染防止のための個人防護具を買ったりとか、陰圧装置やら簡易ベッドとか、そういった備品購入費の関係の事業でございまして、当初百七十七ほどの医療機関が申込むのではなかろうかということを想定しまして、十七億四千万円余りの予算計上をさせていただいたところだったんですが
令和元年に国が行いました公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等における分析におきましては、救急医療等の特定の診療領域の急性期機能に限定されたものでありまして、地域の実情を考慮していないということで、我々長野県としては、国に対して、県民生活を支える外来医療や回復期、慢性期機能等も分析の観点に入れるよう、機会を捉えて要望、提言を行ってきたところであります。
この中では、将来的に維持すべき体制の一つとして、二次救急医療等が過不足なく提供される体制が掲げられており、入院医療として、各圏域内で二次救急医療と需要の多い手術が過不足なく提供され、さらに、より高度な救急医療や手術が必要な場合には、それらに対応できる医療機関への円滑なアクセスが確保されている体制が必要とされております。
今後も、県民の皆様に救急医療等を提供できるよう、しっかりと対応してまいりたい。 三好病院においては、県立三病院が協力し、県立中央病院の救急医療を維持するため、新型コロナウイルス感染症の患者を可能な限り受け入れられるよう、病床を増やしてきた。第六波に向けて、引き続き医療体制を確保するとともに、地域の医療を守っていけるよう考えてまいりたい。
県立中央病院におきましては、既に医師をはじめとする職員の働き方改革、また労働時間に該当するオンコールを含めて時間外労働時間を削減するといったことに着手をしていますけれども、救急医療等の地域医療の水準を確保すべく、特例水準医療機関に係る申請を県に対し行うかどうかにつきましては、現在検討中でございます。
県としては、萩医療圏の課題とされる二次救急医療等に対応するためには、調整会議での方針に基づき、二病院の統合による中核病院の形成が必要であると考えており、その推進に向け、国の手厚い財政的支援等が受けられる重点支援区域の選定や、萩市への県職員の派遣など、必要な支援を行ってまいりました。
救急医療等重要な一般医療を守りながら、新型コロナウイルス感染症医療にご対応いただいた医療従事者の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。 一方で、感染のピーク時においては、自宅療養者が約1,500名にまで増大した事実は重く受け止めなければなりません。
県といたしましては自宅療養者が急増しているような状況も踏まえまして、さらに医療を必要とする患者に入院していただくことができるよう、８月５日付で入院受入れ医療機関に対しまして、急を要しない入院や手術を延期する等の対応をご検討いただき、新型コロナウイルス感染症対応への重点的な取組をお願いしたところで、その他受入れをされていない医療機関も救急医療等への協力をお願いしたところです。
しかしながら、高度医療や救急医療等を提供していく中で医師の負担は拡大する一方、医師の数は限られていることから、医療機関が時間外労働の上限規制を遵守していくことは、並大抵のことではないのではないかと危惧するところであります。
その中では、急性期・周産期医療や二次救急医療等が圏域内で完結できる医療機能の構築や、大学等と連携して専門医派遣制度を堅持しつつ医師の増員を目指すといった、中核病院の基本的な方向性の決定をはじめ、具体的な経営形態・診療科目・病床規模などの検討、救急、周産期、がんなど個別のワーキンググループでの掘り下げた協議の実施など、中身の濃い議論が、藤道前市長の下で一年以上にわたり鋭意進めてこられました。
国民の命と健康を守るのは国の責務であり、現在、国立病院機構が開設する病院は、がん、救急医療等の地域医療、筋ジストロフィー、重症心身障がい者等の政策医療などとあわせて、新興感染症の発生や大規模災害等、国の危機管理に際して求められる医療を提供しており、国費を投じ、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療における中心的役割をなお一層果たすよう機能強化することが重要だと考えます。
次に、地域医療構想の今後のスケジュールについてでありますが、県全体としては、現在、新潟県地域医療構想調整会議等において、救急医療等に関する病院間の役割分担の在り方や、今後、増加が見込まれる後期高齢者の入院需要への対応策などについて、医療関係者等と議論を行っているところであり、病院の機能や役割など大枠の方向性を年度内に取りまとめたいと考えております。
次に、地域医療構想の実現に向けた課題への取組についてでありますが、昨年11月に新潟県地域医療構想調整会議を開催して以降、医療関係者等と意見交換を行っているところであり、その中では、議員御指摘の連携病院の在り方をはじめ、救急医療等に関する病院間の役割分担の在り方や、今後、増加が見込まれる後期高齢者の入院需要への対応策などについて意見が挙げられているところです。
今般の新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえますと、限られた医療資源を効率的に活用するためには、感染症患者を重点的に受け入れる医療機関と救急医療等感染症以外の一般医療を担う医療機関等との役割分担を明確にするとともに、相互の連携強化を図っていくといったことが肝要であると考えております。